今年も、確定申告の時期がやってきました。
2017年(平成29年)の確定申告期間は、2017年2月16日（木）〜3月15日（水）です。
去年、住宅を購入した方は住宅ローン減税の手続きをしましょう！
住宅ローン減税とは・・・
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末のローン残高の１％がその年の所得税から控除される制度です。
所得税が控除額より少ない場合は、翌年度の住民税からも控除されます。
（住民税からの控除の上限は年間136,500円となります。）
住宅ローン減税適用の条件
・住宅ローンの返済期間は10年以上であること。
・床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用部分であること
・中古住宅でも適用可能ですが、耐火建築物で築25年以内、
それ以外の建築物は築20年以内であること
・6か月以内に居住の用に供すること
・年収は、3000万円以下の年のみ
【一般住宅の場合】
入居年： 平成26年4月1日～平成33年12月31日
控除期間：10年
年末ローン残高上限：4,000万円
控除率（毎年）1.00％
最大控除額（年間）：40万円
最大控除額（10年間合計）400万円
入居年： 平成26年4月1日～平成33年12月31日
控除期間：10年
年末ローン残高上限：5,000万円
控除率（毎年）1.00％
最大控除額（年間）：50万円
最大控除額（10年間合計）500万円
例えば、
家族/夫、妻、子供（2歳）
収入/夫（675万円・課税所得344万円）
住宅価格/5,000万円（うち借入4,250万円）
金利/2％（固定）
返済/元利均等35年
購入時期/平成26年6月（消費税率8％）
のファミリーだとなんと、10年間の総控除額は376万円にもなるのです。
こんなに良い減税制度を受けないのはもったいないです！
控除を受ける為に、用意するべき物は・・・
サラリーマン（給与所得者）のケース
①所得税の確定申告書（または還付申告書）に所定の記載
②給与所得の源泉徴収票
※なくしてしまった場合は、勤務先に再発行を依頼する。
③住宅（土地）の登記簿謄本
※最寄りの法務局で取得します。
④ケースにより住民票の写し
⑤銀行等が発行する残高証明書
⑥売買契約書か建築工事請負契約書
なお、2年目からは年末調整で還付が受けらるので、⑤と税務署から送付された書類を提出します。
自営業などのケースでは、②を除くすべての書類が必要です。
また、2年目からは⑤の添付のみで申告できます。
なお、併用住宅を取得したときには、全体の1/2以上が居住用であることが条件になりますので、建物の平面図とか建築確認通知書の添付が必要です。
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