不動産ニュース

【地価上昇全国に波及】2018年公示地価が発表されました！

こんにちは。

朝日土地建物(株)中山店です。

3/27日に、国土交通省より2018年1月1日時点の公示地価が発表されました。

そもそも、公示地価とは・・・

土地は食料品や日用品などと違って、売り買いされる機会が少ないので、どのぐらいが適正価格なのかがわかりにくいです。

公示地価は、そういう土地の価格の客観的な指標となる事を目的に発表されています。

具体的には、土地取引の指標や不動産鑑定の基準となることなどが主な役割となっています。

公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が、全国約2万6000地点を標準地として選定します。

そして、2人以上の不動産鑑定士が現地を調査し、その1月1日時点の価格を、近隣の状況などを踏まえて評価し、必要な調整を経て判定されます。

また、その土地に建物があっても、更地としての価格が判断されます。

2018年　全国の公示地価

まずは、全国の公示地価から見ていきましょう。

商業・工業・住宅の全用途で、0.7％のプラスと3年連続で上昇しました。

地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041％のプラスでした。

緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しています。

都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいます。

＜全国平均＞

住宅地　0.3％上昇　（上昇6809地点/横ばい4060地点/下落7317地点）

商業地　1.9％上昇　（上昇3276地点/横ばい1090地点/下落2039地点）


＜全国の地価高額地点＞

1位　住宅地　港区赤坂1-14-11　価格401万円/㎡　上昇率9.0％



1位　商業地　中央区銀座4-5-6　価格5550万円/㎡　上昇率9.9％



商業地は、昨年と変わらず山野楽器銀座本店がある場所で、昨年より500万円/㎡も上昇しています。

2018年　神奈川県の公示地価

続いては、神奈川県の公示地価を見ていきます。

神奈川県の住宅地は前年比0.1％上がり、上昇は2年ぶりでした。

川崎市は市外からの転入者が目立ち、地価上昇をけん引しました。

横浜市や相模原市といった他の政令指定都市も上昇を維持する一方、三浦市や県西地域などは下落しました。

人の流れや交通の利便性などを背景に、地価の二極化が進んでいます。

＜神奈川県平均＞

住宅地　0.1％上昇

商業地　1.9％上昇

＜神奈川県内の地価上昇率＞

1位　住宅地　横浜市港北区綱島東4-6-8　価格33.5万円/㎡　上昇率7.4％



1位　商業地　横浜市西区南幸1-3-1　　価格1220万円/㎡　上昇率13.0％


 

住宅地は、コスモレジデンス綱島という分譲マンションがある地点が上昇率が高く、商業地は、昨年の神奈川県地価高額地点1位の横浜モアーズがある地点でした。

横浜モアーズの地点は、昨年より140万円/㎡上昇しています。

2018年　横浜市緑区の公示地価

最後に、当店がある横浜市緑区エリアの公示地価を見ていきます。

＜住宅地＞

横浜市緑区長津田6-8-20　　　　　　　　今年：27.7万円/㎡　昨年：27.2万円　上昇



横浜市緑区森の台25-6　　　　　　　　今年：20.8万円/㎡　昨年：20.7万円/㎡　上昇




 横浜市緑区青砥町御嶽堂172-37　　　　今年：19.6万円/㎡　昨年19.4万円/㎡　上昇

 

横浜市緑区中山町321-5　　　　　　　今年：29.8万円/㎡　昨年：29.3万円/㎡　上昇



横浜市緑区長津田町柳下2426-11　　　　今年：20.6万円/㎡　昨年：20.5万円　上昇

 

横浜市緑区東本郷2-21-15　　　　　　　今年：19.7万円/㎡　昨年：19.7万円　横ばい



横浜市緑区長津田4-4-5　　　　　　　　　今年：31.4万円/㎡　昨年：30.8万円　上昇

 

横浜市緑区いぶき野40-8　　　　　　　　今年：23.0万円/㎡　昨年：22.9万円　上昇

 

横浜市緑区鴨居4-19-12　　　　　　　　今年：20.7万円/㎡　昨年：20.6万円　上昇



横浜市緑区東本郷4-14-5-1　　　　　　今年：16.0万円/㎡　昨年：16.0万円　横ばい

 

横浜市緑区三保町字杉沢1467-62　　　今年：16.7万円/㎡　昨年：16.7万円　横ばい

 

＜商業地＞

横浜市緑区台村町往還下278-4　　　　　　今年：43.5万円/㎡　昨年：43.0万円　上昇



12地点のうち、9地点が上昇で、3地点が横ばいと言う結果となりました。

実勢価格と比較すると、場所にもよりますが、公示地価＜実勢価格というバランスで、公示地価より実勢価格の方が500～1000万円ほど高いと言うのが現実の取引相場となっています。

まとめ

一部専門家の予測では、「都市の商業地が大きく崩れる要素はしばらくない」と指摘しています。

そのうえで。「20年の東京五輪後も、伸び率は鈍化するが、上昇基調は維持する」と話しています。

「金融緩和政策」・「訪日外国人向け施設の建築需要」・「都市部の再開発」この3つの要素がある内は、商業地が上昇しそれを住宅地が追いかけて上昇していくと言えそうです。

-2018年3月28日　水曜日　朝日新聞・読売新聞・日経新聞より引用-



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