不動産ニュース

【11月　住宅ローン最低金利一覧表 】13銀行の金利を比較できます！

こんにちは。

朝日土地建物（株）中山店です。

2018.11月の金融機関住宅ローンの最低金利一覧表です。

住宅ローン選定の際の参考にしてください。

【2018.11　最低金利一覧】

	変動	3年固定	5年固定	10年固定	15年固定	20年固定
横浜銀行	0.475% -0.095％	0.600% -0.950％	0.700% -0.095％	0.950% -0.095％	1.500%	1.550%
りそな銀行	0.470%	0.995%	0.995%	1.345%	1.845%	2.395%
三菱 ＵＦＪ銀行	0.525%	0.550% +0.05％	*	0.950% +0.05％	*	*
三井住友銀行	0.500%	0.925%	1.025%	0.900%	1.270％	1.360％
みずほ銀行	0.525%	0.600％	0.650%	0.800%	1.300％ +0.05	1.360% +0.06％
川崎信用金庫	0.675%	*	0.800%	0.850%	*	2.250%
住信ＳＢＩ ﾈｯﾄ	0.457%	0.340%	0.440%	0.860%	1.220%	1.360%
ソニー銀行	0.457%	0.863% +0.007％	0.974% +0.012％	1.080% +0.020％	1.512% +0.031％	1.659% +0.039％
静岡銀行	0.600%	*	0.850%	1.150%	1.350% +0.050％	1.500% +0.050％
神奈川銀行	0.775%	1.250% -0.100％	1.400% -0.100％	1.550% -0.100％	*	*
中央労働金庫	0.625%	0.700%	0.750%	0.800%	*	1.150%.
ＪＡバンク	0.600％ +0.050％	0.700％	0.750％	0.900％	*	*

※お借り入れの際は、審査がありお客様のご内容、物件の状況により上記金利が適用されない場合がありますのでご了承ください。

※当店では、上記の銀行以外でもお取次ぎできます。ご希望があれば、お気軽にご相談ください。

【フラット35（35年固定）今月の金利】

日本モーゲージサービス

90％融資　20年以下　1.35％ （前月比　+0.02％）

90％融資　21年以上　1.45％　（前月比　+0.04％）

100％融資 20年以下   1.79%　（前月比　+0.02％）

100%融資 21年以上　1.89％　（前月比　+0.04％）

＜フラット50＞
90％融資　36年以上　1.81％　（前月比　+0.04％）

100％融資　36年以上　2.25％　（前月比　+0.04％）

【フラット35Ｓ適用の物件を購入した場合】

Ａタイプ　当初10年間　標準金利より0.25％金利引き下げ

Ｂタイプ　当初5年間　標準金利より0.25％金利引き下げ

当社ではフラット35の代理店を運営しています。
お気軽にご相談ください！

【まとめ】

安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に10％へ引き上げる方針を表明しました。

消費需要が冷え込まないよう、住宅業界には減税制度の見直しがされる予定です。

お客様のおかれる状況により異なりますが、不動産購入者が損をすることはないような方針になると思われます。

不動産価格は、首都圏を中心に上がり続けていますが、「超低金利」が続いているうちに少しでも賢く、安く住宅購入をしていきましょう。

また、当店では「住宅ローンの一括相談」を受け付けております。

・来店不要

・収入証明不要

・身分証明書不要

上記3点が、大変好評いただいております。

ご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

土日でも出来る”最短1分”クイック事前審査も可能です！
住宅ローンにご不安があるお客様は是非、ご相談ください！

※もちろん無料です。

【今月の注目ニュース】

住宅ローン減税延長へ　消費税増税巡り政府検討 
【イブニングスクープ】

経済

2018/10/25 18:00

日本経済新聞　電子版

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その他

政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1～5年ほど延長する調整に入った。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い。年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させる。

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。中古の個人間売買にはかからない。　住宅ローン減税は年末の借入残高（4千万円が上限）の1%に相当する額を所得税などから差し引ける仕組みだ。10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整を通じて還付される。1年間で最大40万円が税額控除される今の額を前提にすれば、15年に延びると単純計算で200万円増える。

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住宅ローン減税がマイホーム購入を後押ししている（住宅展示場）

消費増税対策として検討されている住宅ローン減税の拡充策は、期間の延長に加えて主に2つある。一つが減税の対象となるローン残高の引き上げだ。現在は最大4千万円だが、これを「5千万円」などに上げる案。期間を10年に据え置いても最大500万円が税控除される。もう一つは税控除率の引き上げ。残高の1%とする比率をさらに引き上げる考え方だ。

国交省や住宅業界は期間延長以外の案に消極的だ。業界団体の住宅生産団体連合会の調査では、住宅ローンの平均借入額は約4千万円で、2千万～3千万円の層も多いとされる。減税対象となるローン残高を引き上げても恩恵を受ける層は限られ、購入支援策として効果が薄いとみる。

中低所得層には所得税額が計算上の減税額より少ない人もいる。税控除率を引き上げても減税の枠が余り、効果は乏しい。多額を借り入れられる高所得層しか恩恵を受けられないと懸念する。

一方、減税期間の延長は全ての所得層に恩恵が及びやすい。国交省は駆け込み需要や反動減を抑えるために効果が高いとみている。住宅業界は「増税による負担増をおおむねカバーできる」（業界団体幹部）として最大5年延長して減税期間を15年とするよう要望しており、政府・与党で調整を進める。

財務省内では消費増税対策として、単純にローン減税期間を延長することに慎重な考え方も残る。すでに十分な減税期間を確保しているうえ、住宅ポイントの復活や給付金の拡大で増税の負担増を緩和できるとの見方だ。減税対象のローン残高や控除率を引き上げたほうが消費者にも分かりやすいとして「10年以上先の恩恵を訴えられても駆け込み需要対策にはならない」（同省幹部）。調整が曲折する可能性もある。

住宅購入の支援策をめぐっては、一定の条件を満たす購入者に一時金を渡す「すまい給付金」の拡大も候補の一つ。10%への増税後、年収775万円以下の人を対象に最大50万円を支給する予定になっているが、住宅ローン減税延長の検討状況もにらみながら、給付金の増額や条件緩和の案も検討する。

国交省と財務省は住宅の新築や改築にポイントを付与する仕組みを復活させる検討も始めている。省エネ性能の高い住宅などを対象として2015年に実施した「住宅エコポイント」を参考に、制度の詳細を詰める。

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