こんにちは。
朝日土地建物(株)中山店です。
神奈川県が18日に基準地価を発表しました。
2018年の基準地価は住宅地が前年比横ばいとなり、3年ぶりに下落を脱しました。
政令指定都市などの都市部の人気が堅調だったことや、都心から遠い地点でも商業施設の近さや周辺の地価上昇に合わせて需要が増えた事が原因。
商業地は横浜や川崎を中心に不動産投資が進み、08年のリーマン・ショック以来最高の2.0％上昇でした。
基準地価とは
土地の売買の目安になる価格。
7月1日時点の価格を都道府県が調べる。
2018年の調査地点は約2万1600か所。
調査の仕方は、不動産鑑定士が周辺で最近取引された価格を参考にしたり、マンションやビルを建てたらどれくらい賃料収入があるかを予想して推定する。
国土交通省が調べる公示地価と、同じように土地の価格の目安となるが、調べる地点や時期が異なる。
基準地価が地方の山林も含むのに対し、公示地価は市街地が中心で、互いに補い合う関係にある。
基準地価が地方の山林も含むのに対し、公示地価は市街地が中心で、互いに補い合う関係にある。
全国の基準地価
全国的には、住宅地は－0.3％、商業地は＋1.1％の下落、上昇率となりました。
三大都市圏 住宅地 +0.7％ 商業地 +4.2％
地方圏 住宅地 -0.8％ 商業地 -0.1％
上昇、横ばい下落地点の割合（国土交通省による）
住宅地では、
上昇↗25.9％（3793地点）
横ばい↔19.4％（2833地点）
下落↘54.7％（8008地点）
※全国1万4634地点
商業地では、
上昇↗39.6％（2029地点）
横ばい↔16.5％（844地点）
下落↘43.9％（2245地点）
※全国5118地点
となりました。
都道府県別でみた住宅地、商業地ともに上昇↗したエリア
宮城県（住＋0.9％・商＋4.7％）福島県（住＋0.5％・商＋0.2％）
埼玉県（住＋0.5％・商＋1.3％）
千葉県（住+0.1％・商+1.6％）
東京都（住＋2.4％・商＋5.9％）
神奈川県（住±0.0％・商＋2.0％）
愛知県（住＋0.6％・商＋3.1％）
大阪府（住＋0.2％・商＋5.7％）
京都府（住±0.0％・商＋7.5％）
広島県（住±0.0％・商＋1.3％）
福岡県（住＋1.1％・商＋3.1％）
熊本県（住±0.0％・商＋1.5％）
沖縄県（住＋4.0％・商＋7.3％）
上記13箇所でした。
インバウンド（訪日外国人客）が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。東京五輪後の需要の動向を気にする声もある。
過去記事：【横浜で二極化加速】-2017年基準地価-
全国で一番地価が高かった場所、上昇率が高かった場所
地価の全国トップは、商業地が13年連続で東京都中央区銀座2丁目の
「明治屋銀座ビル」（1平方㍍あたり4190万円）で、過去最高を更新した。
上昇率のトップは、「北海道ニセコ地区にある倶知安町（くっちゃんちょう）」
国際的なスキーリゾート地と知られ、外国人観光客に人気の北海道ニセコ地区の倶知安町。
今回、町内の調査地点で住宅地が33.3％、商業地が45.2％の上昇と、いずれも全国トップとなった。
ホテルや商業施設のほか、別荘などの訪日客向けの需要が高まっている事が要因だ。
神奈川県内の基準地価
県は18日、土地取引の指標となる2018年の基準地価（7月1日時点、基準値927地点）を公表した。
地価の動きを示す平均変動率は住宅地が2年連続の下落から横ばいへと回復。
鉄道駅に近く、都心への交通の便が良い地域での需要が堅調だ。
商業地と工業地は6年連続の上昇。
横浜駅西口周辺の再開発や横浜環状北西線開通（2020年夏 目標）への期待感が背景にある。
地価の動きを示す平均変動率は住宅地が2年連続の下落から横ばいへと回復。
鉄道駅に近く、都心への交通の便が良い地域での需要が堅調だ。
商業地と工業地は6年連続の上昇。
横浜駅西口周辺の再開発や横浜環状北西線開通（2020年夏 目標）への期待感が背景にある。
県内で一番地価が高かった場所、上昇率が高かった場所
地価が高かった場所
住宅地 1位 横浜市中区山手町247-6 603,000円／㎡ 上昇率＋6.7％
個別の地点では、7年連続で県内最高価格となった。
商業地 1位 横浜市西区南幸1-3-1横浜モアーズ 13,000,000円／㎡ 上昇率＋13.0％
3年連続で最高価格を更新。
上昇率が高かった場所
住宅地 1位 相模原市緑区橋本1-15-15 236,000円／㎡ 上昇率＋7.8％
近くにJR東海がリニア中央新幹線の新駅を建設予定で、開発への期待から近年高い伸びが続き、2年連続の1位となった。
商業地 1位 横浜市神奈川区鶴屋町2-16-6 2,450,000円／㎡ 上昇率＋17.8％
商業地の地価上昇が著しい横浜市神奈川区鶴屋町。
横浜駅西口にJR東日本が建設中のビルがある。
過去記事：【横浜で二極化加速】-2017年基準地価-
横浜市緑区では
当店のある、横浜市緑区内の地価を調べてみました！
住宅地
十日市場町875-13 249,000円／㎡（昨年：247,000円／㎡）上昇率＋0.9％
長津田1-9-19 268,000円／㎡（昨年：266,000円／㎡）上昇率＋0.9％
霧が丘3-4-4 204,000円／㎡（昨年：204,000円／㎡）±0％
東本郷2-21-15 197,000円／㎡（昨年：197,000円／㎡）±0％
三保町字大上2662-12 147,000円／㎡（昨年：147,000円／㎡）±0％
いぶき野40-8 230,000円／㎡（昨年：229,000円／㎡）上昇率＋0.9％
白山4-7-15 169,000円／㎡（昨年：171,000円／㎡）下落率－0.9％
台村町字中村531-2 188,000円／㎡（昨年：187,000円／㎡）+0.9％
青砥町字御嶽堂172-37 197,000円／㎡（昨年：195,000円／㎡）上昇率＋0.9％
【付近】
【付近】
寺山町字中原183-7 193,000円／㎡（昨年：191,000円／㎡）上昇率＋0.9％
商業地
鴨居3-1-4 410,000円／㎡（昨年：408,000円／㎡）上昇率＋0.9％
十日市場町803-1 352,000円／㎡（昨年：350,000円／㎡）上昇率＋0.9％
全12地点に対し、上昇地点が8地点、横ばいが3地点、下落が1地点となりました。
昨年同様、じわりじわりと地価が上昇しています。
私達が、実際に売買している実勢価格と比較すると、基準地価に対して約1.2倍～2.0倍が実勢価格となっています。
駅に近く、建ぺい率・容積率が高くなるほど基準地価に対して高い倍率で売買されています。
まとめ
横浜市内では「バス便エリア」の一部で地価が下げ止まる傾向が見られました。
需要が回復している理由として、都市部や駅近の物件が高騰するなかで、不便と言われたバス便エリアの地価はこれまで値下がりが続き、値ごろ感が出ていいた事が要因です。
日銀の「異次元緩和」で長期金利は歴史的な低水準にあり住宅ローンは組みやすい状況です。
いずれ金利が上がり生始めた時、こうした住宅街の需要は更に高まると予想されます。
-2018.9.19 朝日新聞・讀賣新聞・日本經濟新聞より引用・抜粋-
需要が回復している理由として、都市部や駅近の物件が高騰するなかで、不便と言われたバス便エリアの地価はこれまで値下がりが続き、値ごろ感が出ていいた事が要因です。
日銀の「異次元緩和」で長期金利は歴史的な低水準にあり住宅ローンは組みやすい状況です。
いずれ金利が上がり生始めた時、こうした住宅街の需要は更に高まると予想されます。
-2018.9.19 朝日新聞・讀賣新聞・日本經濟新聞より引用・抜粋-
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