こんにちは。
朝日土地建物(株)中山店です。
住宅ローンの借り手にとって気になる今後の金利動向。
その行方を左右するのが、日銀の金融政策です。
足元で物価が上がり始めた事を受けて、専門家の間では日銀が次に金融政策を変更するときは「緩和」ではなく「引き締め」との見方が増えてきました。
では、どんな条件が満たされれば日銀が動くのでしょうか。
銀行は住宅ローンの金利をどう決めているのか。
全期間あるいは一定期間同じ水準が続く固定金利型の適用金利は長期金利を参考とします。
半年ごとに水準を見直す変動型は、短期金利を目安とします。
どちらにも大きな影響を及ぼすのが日銀が現在とる「長短金利操作政策」です。
今の誘導水準は長期金利（10年物国債利回り）が0％程度。
短期金利（日銀当座預金の一部金利）はマイナス0.1％になっています。
専門家は、日銀がまず長期金利の誘導水準の引き上げ（ゼロ金利解除）にいずれ着手すると考え始めています。
理由は原油価格の上昇などから物価に上げ圧力がかかり始めた事です。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除くコア）は1月にプラスに転じ、2月にプラス幅は0.2％に広がりました。
「秋頃に1％程度まで拡大する」との予測も出ています。
また、米長期金利の上昇が日本の金利に上昇圧力を加えるとの見方も多いです。
固定型の金利は既に上がり始めています。
フラット35Sの金利引き下げ幅は平成29年10月1日以後の申し込み受け付け分は、0.05％下がることが決定しています。
事実上の金利上昇です。
お住まい探しをお考えの方は、金利が上昇する前に「超低金利時代」の恩恵を受けておきましょう！
-2017.4.15 日本経済新聞の内容を引用-
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