新築マンションの販売が振るわない。
2016年の首都圏の供給戸数は24年ぶりの低水準を記録した。
売れ行きを示す契約率も低調だ。
販売価格の高止まりで消費者は購入に二の足を踏むが、
不動産各社は低金利を背景に強気販売姿勢を崩さない。
需要は割安な中古に流れ、16年の中古の契約戸数は初めて新築を上回った。
都心のマンションは「高値」の花になりつつある。
価格が高騰した直接の要因は、
建設現場における人手不足で工事費が上がった事。
アベノミクスによる不動産市況の好転で13年ころから工事費が上昇し販売価格も上がった。
※2017.2.4 土曜日 日本経済新聞より一部抜粋
上記のように、アベノミクスの影響で不動産価格は上昇しているのに、
低金利のおかげで、企業側は利益を削ってまで売り急がないという状況が起きています。
低金利は、お客様でけではなく、借り入れを起こして事業を行う企業側にもメリットとして働いてます。
今後、東京五輪の影響もあり首都圏の不動産取引はますます活発になることが予想されます。
人手が足りなくなれば、不動産販売価格を上昇せざるを得ない状況になります。
金利が低く、不動産価格が今以上に上昇する前に不動産購入をお考えになってはいかがでしょうか？
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